コインチェックでの「不正アクセスによる巨額の資金流出」、インドでの「仮想通貨を法定通貨とみなさず、仮想通貨を用いた決済を排除するあらゆる措置を講じる方針」、アメリカでの「Bitfinex/ Tether召喚状」「Cryptobank ICOの資産凍結」、「FacebookによるICOや仮想通貨の広告の禁止」等、仮想通貨に対するネガティブなイベントが立て続けに起こっています。
これを受けてあらゆる仮想通貨が圧倒的に値下がりしており、「火葬通禍」「焼け野原」といったキーワードで仮想通貨を揶揄する声が界隈に満ちています。
このような環境では冷静な気持ちで適切な判断をするのは難しいと思います。まずは、初心に戻って自身の仮想通貨に対する投資方針を一度整理してみたいと思います。
目次
仮想通貨に対する自身のスタンス
以下の記事での説明が自身の仮想通貨に対するスタンスです。
重要なポイントを取り上げると以下のようになります。
- 信用取引絶対NG！
- メインの投資にはなりえない。限定的な比率でお金を賭ける。
- 荒い値動きにうまく乗ったトレードで成功できる自信は無いので淡々と積み立てる。
- これは！と思うICOには1件あたり10万円程度を上限に参加する。
- 短期的な価格に一喜一憂せず最低でも2〜3年間長期的に続ける。
昨年秋〜冬にこの方針でスタートしました。現時点では、すべてこの方針通りの行動ができています。ここはぶれていません。
長期的に価値が上昇するという前提は本当だろうか？
上記の方針は、仮想通貨自体の価値が長期的には上昇するという前提のもとでは、極めて合理的な方針だと思います。しかし、「仮想通貨が長期的に価値が上昇するというのは本当？なぜ？」という問いへの答えは曖昧なものです。昨年に仮想通貨について少し学び、技術的な内容をわずかながら理解したつもりになっている自分としては以下のような見解なのですが、株式市場の未来に対してやはり弱いと感じる面も確かにあります。
ポジティブな側面
セキュリティとコストの相反を解決する革新性
このブログの運営もそうですが、サーバー運営にはコストとセキュリティーという相反する課題があります。実際、大手Webサービスは、セキュリティーの維持のために多大なコストを支払っているはずです。
これらの現状の課題を、ブロックチェーン技術が解決してくれるのではないか、という期待があります。ブロックチェーン技術は極めてセキュリティーの高い低コストな仕組みの構築に有用だからです。(この点は、世の中の多くの方の直感と相容れないかもしれませんが、ブロックチェーン自体の仕組みは極めて高いセキュリティを担保できるものです。マウントゴックスや今回のコインチェックのような不正送金事件は、ブロックチェーンの問題ではなく、Webサービスをサーバーを使って如何に安全に運営していくかの点でサービス提供側に問題があったということに他ならないのです。)
その際、スマートコントラクト機能を持つ仮想通貨(イーサリアム、ネム等)がプラットフォームとして幅広く世の中で活用されるのではないか。その活用に伴い、それら仮想通貨の価値が少しずつ上昇していくのではないか。このような期待が自分の中にあります。
スマートコントラクト、透明性の高さによる公平なサービスの実現
スマートコントラクト機能を持つ仮想通貨のもう一つの可能性として、透明性の高さとシステムそのものが持つ契約自動執行機能により、中央集権的な組織による不透明で非効率な運用を解決できるという可能性があると考えています。
例えばわかりやすい例を上げると、日本ではJASRACが著作権収入の権利者への分配権利を握っており、一定割合の分配手数料報酬を得ていますが、その分配実態はわかりにくく、完全に利権ビジネスと化しています。
ブロックチェーン技術(スマートコントラクト機能や情報の透明性)を用いることで、「誰の目にも分配実態が明確で、コンテンツ利用実態の把握から権利者への報酬分配までを完全に自動化し、関係者だれもが納得感のある形で著作権収入を権利者へ適切に分配できるようになる。」といった課題解決が考えられます。
こちらでも、やはり、スマートコントラクト機能を持つ仮想通貨(イーサリアム、ネム等)がプラットフォームとして幅広く世の中で活用されるのではないか。その活用に伴い、それら仮想通貨の価値が少しずつ上昇していくのではないか。このような期待が自分の中にあります。
ネガティブな側面
サービス提供者が既存の仮想通貨プラットフォームを使用せず独自ブロックチェーンを開発しそれが業界標準となった場合
このシチュエーションが、既存の仮想通貨に対し、最も大きなリスクだと感じます。
例えばAmazon、Facebook、Google、Microsoft、IBM等といった超巨大IT企業が自社サービスにおいてブロックチェーン技術を活用し始める際に、自社開発したプラットフォームを採用し、それが業界標準となった場合、現行の仮想通貨の大部分もしくはすべてが無価値なものと化してしまう可能性もあるかもしれません。
既存のブロックチェーン技術を活用した仮想通貨プラットフォームが、上記大手企業が本格的にブロックチェーンに参入してくるまでに、ユーザーやサービス提供者に利便性や価格の安定性の面での経済的な濠を構築できるかどうかにかかっていると言えるかもしれません。
この点については、イーサリアムとネムが圧倒的に先行しており、両者あるいはどちらかがプラットフォームの覇権を握るのではないかと個人的には考えています。しかし、上記の巨大IT企業群の底力はすさまじいはずで、彼らが本気を出したときにどちらに軍配があがるかは明らか(巨大IT企業群に軍配があがる)と考えている方も多くいるようです。
政府による規制
これに対しては、自分は比較的楽観視しています。
仮想通貨の機能自体は禁止しようと思っても禁止することができないほどのシステム的な強制力と分散性を持っています。したがって政府による規制が入った場合、法定通貨への換金ルートが絶たれるということになると思います。
しかし、全世界の国が足並みを揃えて、仮想通貨の法定通貨への換金を禁止するということが果たしてできるでしょうか？個人的には不可能だと思っています。さらに、万が一法定通貨への換金の道が絶たれても、DEX(非中央集権型取引所)が着々と増えている現状から、少なくとも仮想通貨同士の経済的なやり取りは決して潰せないのではないか？と感じています。
結論：将来のことはわからない
つまらない結論ですが、将来のことは、やはりわかりません。ただし、自分はこのお祭り騒ぎに乗ってみたい気持ちになりました。正直バブルであるとは今でも感じるのですが、何もせずにあのときやっておけばよかったと後悔するより、やってみようという気持ちが強いというのが正直なところです。
ただし、余裕資金の中でも更なる余裕資金で少額で、信用取引等の自己資本以上の損失が発生するリスクは絶対に取らずに、淡々と積み立てるのみというスタンスは死守する必要があります。ここは今後も気を緩めずに、しっかり取り組んでいきたいと思います。
蛇足
仮想通貨の技術に魅力を感じているなら、なぜ仮想通貨の技術を保有している企業に投資しないのか？という意見をよく見かけます。
自分の個人的意見としては、「現時点で最先端の仮想通貨の技術を保有している企業群は、クローズドなベンチャー企業が多く、一般人が投資できないから」という考えです。これに対し、仮想通貨やICOは、そういった有望な新興技術領域にも一般人が資金を投入できるという魅力を備えていると思います。(大口機関投資家やエンジェル投資家が見向きもしないクソ案件があまりに多すぎる！という状況があるのも確かですが…)
個人投資家がリーチできる企業であれば、米国株インデックス投資で自然とポートフォリオに入っており、超巨大IT企業群がブロックチェーン業界の覇権を握った場合は、それはそれでメインの米国株ポートフォリオにささやかではあるものの利益が出るのでまあよし…と思っています。(もちろん、その場合は、仮想通貨に投じた資金は完全に焼け野原状態になってしまうでしょうが…)